平成１７年５月１９日
林 野 庁
第２回 ２１世紀の森林整備の推進方策のあり方に関する懇談会の概要について
１ 日 時 平成１７年５月１７日（火） 15:00〜17:00
２ 場 所 農林水産省 第２特別会議室
３ 議 題 これからの森林整備政策の推進方向について
４ 概 要
○委員等からは、
・ これまで、山村では、経済的な側面、非経済的な側面のどちらか一方のみに偏らずに森林を管理してきた。今後の森林管理を考えるにあたっても、非経済的な面も含めて地域づくりと絡めて考えるべきではないか。
・ 積極的に林業によって森林を循環利用していこうとする地域もあるが、多くはそれだけでは回らない。これからは、地域のニーズに対応するため、森林組合の活動の自由度を高めていく必要がある。
・ 山村の次の世代を担う子供達が何らかの形で森林整備について発言できるチャンネルが必要ではないか。また、日本の木材を買う主体としての需要者の行動にも目を向ける必要があるのではないか。
・ 森林整備には木材の需要拡大という出口の対策が必要であり、林業を「業」として成り立たせるためには、需要拡大のための条件整備が必要不可欠である。
・ 木材の構造材としての研究や木質バイオマス利用の研究が遅れているのではないか。もっと研究にインセンティブを与える施策が必要である。
・ 我が国の木材の需要規模は大きいが、合板や集成材といった工業製品の原材料としての供給体制を整備していく必要がある。
・ 将来の様々な経済状況への対応も可能な長伐期施業が決め手である。また、その場合、間伐は保育から収穫へと位置付けがかわるのではないか。
・ 林業公社は、これまでそれなりに国の造林政策に沿って事業を行ってきた。今、林業が置かれている現状から長伐期化等が必要なのは理解できるが、長伐期にすると、これまでの通常の伐期で回してきたのとは異なり、その際の資金繰りをどうするのか考える必要がある。また、債務の問題についてもよく議論する必要がある。
・ 今後、森林整備の担い手として公社が重要である。日本の森林所有者のメンタリティーは森林を「経済林」としてだけ持っているわけではない。所有規模の小さい所有者をまとめてコーディネートしていく体制が必要であり、公社が担うべきである。
・ 公社のあり方としては、市場でのコーディネーターとしての役割のほか、企業との連携のコーディネーターとしての役割もあり、そのためのデータベースづくり、ケーススタディーの集積やその共有化も重要ではないか。
○これらの意見を踏まえて、７月５日に第３回懇談会を開催する。
問合せ先
林野庁森林整備部整備課 造林間伐対策室
担当：新島、板垣
TEL 03-3502-8111（代表）（内線6261）
03-3502-8065（直通）